瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
この森林管理システムは放置された森林を適切に管理し、その機能を維持するとともに、林業の活性化につなげる制度です。森林所有者と林業経営者、そして、本市が一体となり、地域の宝を守っていけるように取り組んでほしいと思います。 一方で、適切に管理されず荒廃が進む森林や、野生鳥獣・外来生物による被害など、放置できない問題も抱えています。 そこで導入されたのが、清流の国ぎふ森林・環境税です。
この森林管理システムは放置された森林を適切に管理し、その機能を維持するとともに、林業の活性化につなげる制度です。森林所有者と林業経営者、そして、本市が一体となり、地域の宝を守っていけるように取り組んでほしいと思います。 一方で、適切に管理されず荒廃が進む森林や、野生鳥獣・外来生物による被害など、放置できない問題も抱えています。 そこで導入されたのが、清流の国ぎふ森林・環境税です。
また、原状回復して国に返還することについては、国有林野使用許可書に基づいて行われるものでありますので、国立公園等の指定の動きがあるかどうか、そういったことによって取扱いに差異が生じる可能性がないということは飛騨森林管理署に確認をしております。 ○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君） それはよかったなというふうに思います。
次に、議第１２号 高山市地区公園条例の一部を改正する条例については、美人岩公園を廃止するため改正するもので、審査においては、初めに、建物の解体後、土地は国のどの機関に返還するのかといった質疑に対し、事務として飛騨森林管理署が行っているため、そちらへ返還するとの答弁が、次に、この公園が造られた目的はといった質疑に対し、昭和４８年の村の観光資源の開発の一環として美人岩までの遊歩道の整備を行ったのが最初である
また、森林管理は、環境と関係が深いことは理解されていますが、実は、社会性も森林認証の極めて重要な要素です。 森林認証制度は、環境保全一辺倒と捉えている方もいらっしゃいますが、むしろ木材生産を大事にしています。森林認証では、認証機関が設定する基準に基づいた管理が行われている森林を認証し、その森林から生産された木材などの産物を適切に管理しながら加工、流通し、だぶりをつけて販売する。
土砂災害と今後の森林管理の在り方についてお伺いいたします。 異常気象が日常化しつつあることを考えれば、想定外だったは通じなくなりつつあります。近年の豪雨、台風災害では、災害が発生しやすいとされていた幼齢林だけでなく、一見豊かな壮齢の人工林においても山地崩壊が発生する事例が認められています。 また、０字谷の谷頭部、谷頭というのは、谷の頭です。
このうち森林管理費2866万8000円は、日本ラインうぬまの森や伊木の森の森林管理及び森林環境譲与税を活用した市内森林の地権者特定業務などに要する経費でございます。 森林整備事業費339万9000円は、水質保全の涵養や自然環境の保全といった森林の多面化的機能の回復を図るため整備を行う経費でございます。 林道管理費61万1000円は、倒木の伐採など、良好な林道管理に要する経費でございます。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁によりますと、１回目で１７２件中３９件が不調で、不落はないというところで、主な原因は、やはり国、県の発注が先行している、あるいは今後、農林、治山の関係だとか、森林管理署のものが未発注の状況のようなところも踏まえてですけれども、技術者の配置等がうまく整わない、あるいは根本的に工期の問題があるというところをおっしゃいました。
次に、適切な森林管理をするには間伐が重要になりますが、思うように進んでいないのが状況ではないかなあということを思います。 要因としては、山林所有者が森林組合等の外部に作業委託をしますとコストだけがかかり、山主の利益がなくなるため、間伐への意欲が高くないことが上げられるんではないかなあということを思います。
│開催負担金 │ ├────┼──────────────────────────────────┤ │ │ＧＩＦＵナイトビュー事業実行委員会 │ │交付先 │※構成員は、岐阜長良川温泉旅館協同組合、観光コンベンション協会、 │ │ │ 近隣自治会連合会（４会）、岐阜市、岐阜観光策道(株)、岐阜森林管理署
それから、今後、人工林をどうしていくかということで意向調査をして、もし自分で森林管理ができないという場合は市のほうに委託をしていただいて、人工林として、いい木材については市から再委託、人工林として、そんなにいい木材利用できないというものに関しては、市が管理していくという制度でございます。 ○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。
こうした状況を踏まえ、適切な森林管理を図るために、「森林経営管理制度」ができたと思います。この「森林経営管理制度」は、市が仲介役となって、林業経営者と手入れが滞っている森林を整備するなどの促進に努めていくことだと思います。
こうした状況を踏まえ、適切な森林管理を図るために、「森林経営管理制度」ができたと思います。この「森林経営管理制度」は、市が仲介役となって、林業経営者と手入れが滞っている森林を整備するなどの促進に努めていくことだと思います。
２目林業振興費、森林管理費1530万8000円は、森林整備全体計画調査事業として、市内の森林の現状調査を行ったほか、森林歩道の修繕や草刈り、枯れ木の処理など、森林の管理に要した経費でございます。
伐採届が提出された場合は、適合通知書に、森林管理の基準を記載して指導することや、伐採後の天然更新を現地で確認することなどを通して、適切な森林管理に努めておりますが、皆伐後のより確実な人工造林、もしくは天然更新を指導するために、今後は、ガイドラインに沿った施業方法について、広く森林所有者や事業者などに周知徹底を図ってまいります。
森林整備業務委託の業務内容について、そして森林環境譲与税基金積立金の内容と減額されている理由、それから３つ目に、森林管理道管理業務委託の業務内容について。 それと、補正予算書20ページの７款土木費、３項河川費の河川環境整備業務委託の財源変更の理由、また業務内容について。
このうち森林管理費2914万8000円は、日本ラインうぬまの森に新たに伊木の森を加え、森林管理及び森林環境譲与税を活用した市内森林の地権者特定業務等に要する経費です。 森林整備事業費336万5000円は、森林の有する水質保全の涵養や自然環境の保全など、多面的機能の回復を図るため森林整備などを行う経費です。 林道管理費61万1000円は、良好な林道管理に要する経費でございます。
〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君） 昨年４月に施行されました森林経営管理法では、戦後や高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が育ち、木材として利用する時期を迎えている一方、所有者不明や境界不明により適切な森林管理が行われていない問題を解決するため、市町村が森林所有者の意向に基づき林業事業体へ委託するなどをして森林管理を進めていくとされております。
森林経営管理法が施行され、広報や住民説明会を開催するとのことでありますが、この森林管理制度は少しわかりにくい部分もありますので、何とぞ御丁寧な説明と周知をお願いいたします。 それでは、エ、今後、未整備林をどのように整備していくのかお尋ねいたします。 ○議長（村山景一君） 横山産業経済部長、どうぞ。
このほか、本年４月１日に施行された森林経営管理法により今後、森林所有者に対し、森林管理に関する意向調査を行うことになりますが、この意向調査を行うための森林情報の収集、森林協会の立ち会い、施業区域の測量などもこの使途として認められております。また、その対象区域は市内全域となっております。 以上でございます。